NEXTJAPANサイトをご覧の皆さん、こんにちは。
このコーナーでは、日本で仕事を探している皆さんのお役に立つ情報をお届けします。

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今回も「経営・管理(けいえい・かんり)」ビザについて、引き続き解説していきます。

経営・管理ビザが不許可になるケース

経営・管理ビザに限らず、在留資格申請は
「不許可」になってしまうケースがあります。
ここで焦ることなく、適切な対応をすることが重要です。

ビザの不許可には、必ず理由があります。
入管が、「なんとなく」「気に入らないから」
というようなことで不許可を出すことはありません。

ここでは、よくある不許可のケースを見ていきながら
申請の前に気をつけておくべきポイントを
いくつかピックアップして紹介します。

用意していたオフィスの問題

経営・管理ビザの申請で必要になる「事業所」(オフィス)にはいくつかの条件があり、
どんな場所でもいいというわけではないということは、以前に紹介したとおりです。
オフィスの問題での不許可は、例えば次のようなケースです。

・玄関に会社の名前を書いたサインがなかった。また、部屋の中にも仕事のためのオフィス用品などがなく、普通の生活のための家具があるだけだった。

・スタッフが借りて住んでいる部屋をオフィスとして使おうとしていた。電気代や水道代もスタッフ本人が払っていて、会社はお金を払っていない。建物のオーナーもオフィスに使うことはOKしていなかった。

やろうとしているビジネスそのものの問題

経営・管理ビザで行おうとするビジネスは
基本的にどんなビジネスでもOKなのですが、
法律に違反しているビジネスの場合、申請は不許可になります。
そのビジネスに関する法律はよくチェックしましょう。

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次回も引き続き、経営・管理ビザを申請して不許可になってしまった時の対応について、解説していきます!

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